近時、中国では、外国企業に対して中国市場を開放する政策が採られつつある一方、中国国内での活動を強く管理・規制する法令が数多く出されています。また法令違反による処罰は厳罰化の傾向にあり、外資企業が高額な罰金を課される事例も珍しくありません。
中国ビジネスに深く関与する日本企業にとって、ひとたび現地法人の法令違反行為が発生し、それが公になれば、現地法人が多額の罰金を負担するのみならず、レピュテーションの低下等による日本本社を含むグループ全体へのマイナスの影響も生じます。このため、これまで以上に中国の法令動向を注視しつつ、法令違反行為の発生を予防する中国の法令・商慣習に即したコンプライアンス体制の構築が欠かせません。
本セミナーでは、これまで数多くの法令違反事例に関与し、またコンプライアンスマニュアルの整備、監査を通じた問題点の検証、コンプライアンス研修を担当してきた講師が、中国現地の実情や経験を踏まえて、コンプライアンス体制の効果的な構築と実践的対応について取り上げ解説致します。

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日時 2017年10月20日(金) 14:00-16:00 講演  (受付開始 13:30)    
主催 弁護士法人黒田法律事務所
内容 <講演内容>
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.コンプライアンス体制のあり方
 1.初期段階
  (1)情報収集
  (2)注目すべき最近の法令  e.g.ネットワークセキュリティ法
 2.制度構築段階
  (1)社内組織体制の構築
  (2)中国拠点の現状に関する監査・検証
  (3)社内規則の作成
  (4)内部通報制度の導入
 3.制度運用段階
  (1)制度の活用
  (2)定期的な内部監査
 4.ケーススタディ
  (1)独禁法違反
  (2)無許可業務
  (3)商業賄賂
  (4)情報の漏洩
Ⅲ.まとめ
Ⅳ.コンプライアンス診断質問表の記載方法
対象 法務部、監査部、海外事業部、総務部(海外事業ご担当)の方
会場
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-14
参加費
定員
共催
協賛
備考 ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる
 結果となった場合、セミナー1週間前までにご連絡致します。

当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。
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講師: 竹田昌史(たけだ・まさふみ)

黒田法律事務所 
パートナー弁護士
黒田法律事務所パートナー。2007年から2013年まで約6年間にわたり北京に駐在し、中国への日本企業の進出サポートのみならず、現地北京の持株会社によるコンプライアンス業務(e.g.商業賄賂対策、労務管理、内部通報制度の整備等)、現地法人の再編業務、知財管理業務、独占禁止法対策等をサポートした。またジェトロ北京の法律顧問も約6年間務め、北京、天津および東京でのセミナーを実施している。2016年7月より上海事務所の首席代表に就任。
■セミナー実績
「中国における労務管理の注意点」、「現況下における労務問題への適切な対処法」、「中国現地法人におけるコンプライアンス-事例分析とその対応」、「中国における商業賄賂と内部統制-事例分析と対応策-」、「中国ビジネスの変化に伴う親子会社の連携の在り方(~現地子会社の実情、実例を踏まえた連携の模索~)」、「対中投資に関する外貨管理の規制緩和」、「中国における情報規制とサイバーセキュリティ法の概要」、ほか多数。
■著作・論文
「Q&A中国進出企業の労務ハンドブック【新版】」(2014年、清文社発行)、「中国ビジネスローの最新実務Q&A」(月刊 The Lawyers 2010年~2011年)、「コラム:知っておこう中国法」(2012年~2014年)、ほか多数。

お問合せ

弁護士法人黒田法律事務所セミナー担当
03-5425-3211
klo-seminar@kuroda-law.gr.jp
東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル5F
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