日本との親和性が高い台湾は、日本企業にとって海外における魅力的な進出先の1つとなっています。主な理由として次の３つが挙げられます。
１．台湾の法律制度、商習慣や人の考え方が、他の国よりも、日本のそれと類似点が多いことから、日本企業のグローバル化の初期段階においても、台湾企業の買収を候補として検討しやすいこと
２．台湾メーカーは中国に工場を持つことが多いため、日本企業が中国の工場または生産ラインを取得したいと考える場合に、その親会社の台湾企業の株式を取得する方法は、手続き、管理等の面からメリットがあるケースが多く見られること
３．台湾で発展している、電子部品、半導体、液晶パネル産業及びその関連産業は、日本企業が持つ技術と親和性があること
また、既に台湾進出している日本企業の中には、昨今の様々な事情により、再編、撤退を検討されている企業もあるかと思われます。
そこで、本セミナーでは、日本企業が台湾へ進出する際に把握しておくべきポイント、台湾での主な組織再編、及び台湾からの撤退について、経験豊富な弊所の日本人、台湾人弁護士が解説いたします。
| 日時 | 2022年8月3日（水） 14：00-16：00 (受付開始 13:30) |
|---|---|
| 主催 | 弁護士法人黒田法律事務所 |
| 内容 | ＜講演内容＞ 一． 台湾投資の際のチェックポイント １． 外国からの投資に関する規制 ２． 事業を行うための組織 ３． 紛争解決（裁判・仲裁） 二． 台湾企業への投資・買収方法 １． 普通株の新株引受 ２． 私募株の新株引受 ３． 既存株の買収 三． 買収後の留意点 １． 労務 ２． 個人情報保護法 四． 主な組織再編 １． 事業譲渡 ２． 会社分割 ３． 株式移転 五． 台湾からの撤退 １． 撤退形態の概要 ２． 撤退形態ごとの注意点 |
| 対象 | 台湾に既に進出されている企業の方、台湾進出を検討されている企業の方、今後台湾における再編を計画されている企業の方、今後台湾撤退を計画されている企業の方 |
| 会場 |
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-8 DFビル3階 青山一丁目駅 「5番」出口より徒歩2分 |
| 参加費 | |
| 定員 | |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 備考 | ※今回は座席間の距離を確保した上で開催いたします。少しでも多くの皆様にお申込みいただけるよう、直前あるいは無断キャンセルはお控えください（体調不良等のやむを得ない理由は除きます）。 ※社内弁護士・弁理士以外の弁護士・弁理士の方、及び企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮ください。 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣ及びその他電子機器等の使用はご遠慮ください。 ※お申込多数の場合は抽選とさせていただきます。 ※2019～2021年に開催した台湾投資セミナーと内容が重複いたしますので予めご了承ください。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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