東京証券取引所の市場区分が2022年4月に変更され、コーポレートガバナンスコードもこれに伴い改訂されました。さらに令和元年改正会社法のうち未施行であった株主総会資料の電子提供の制度も本年9月から施行されます。
このような株式会社のコーポレートガバナンスの最新の情報を解説すると共に、コロナ禍における株主総会の運営について、ハイブリッドバーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会を視野に入れながら株主総会の傾向と具体的な役員、事務局対応方針を株主総会指導のベテラン弁護士が解説します。
日時 | 2022年3月23日(水)14:00-15:30 |
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主催 | 弁護士法人黒田法律事務所 |
内容 | <講演内容> 1 東京証券取引所の市場再編と改訂コーポレートガバナンスコード 2 会社法改正(株主総会資料の電子提供制度) 3 ハイブリッドバーチャル型株主総会とバーチャルオンリー株主総会 4 2022年 株主総会にむけて ① 運営の基本方針 ② 説明義務の範囲と内容 ③ 具体的な総会対応 |
対象 | 上場会社、または、上場をお考えになっている会社の役員の方及び株主総会事務局の方 |
会場 |
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参加費 | |
定員 | 50名 |
共催 | |
協賛 | |
備考 | ※弊所ホームページ上での申込受付開始前に頂いたお申し込みにつきましては受付出来かねますので予めご了承下さい。 ※社内弁護士・弁理士以外の弁護士・弁理士の方、及び企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。 ※ウェビナーのURL、ミーティングIDやパスワードを他人と共有することや、各種ウェブサイト及びSNSへの無断転載・共有はお控え下さい。 ※セミナー中の録音・録画、スクリーンショットの撮影はご遠慮下さい。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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