セミナー概要
企業の競争力の源泉ともいえるノウハウや特許等の技術情報について、雇用の流動化と企業活動のグローバル化により、退職者や提携先企業から、国内外の競合企業に重要な技術情報が漏洩する案件が多発しています。技術情報を含む営業秘密の保護と管理のためには、不正競争防止法のみならず、特許法や契約、社内規程等も多角的に検討する必要があります。さらに、技術情報の活用においてもライセンス特有の問題なども生じます。本セミナーでは、技術情報を含む営業秘密の保護、管理から活用まで、営業秘密を取り扱ううえで必須となるポイントを実務的な観点から説明するとともに、企業が直面する実際のトラブル事例についてもその対策を紹介していきます。
| 日時 | 2016年11月25日（金） 10：00-12：00 (受付開始 9:30) |
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| 主催 | 弁護士法人黒田法律事務所 |
| 内容 | ＜講演内容＞ 第１．技術情報の保護 １．技術情報保護の重要性 (1) 技術情報の漏洩の現状 (2) 技術情報の漏洩の原因 (3) 技術情報の保護の重要性 ２．不正競争防止法による保護 (1) 営業秘密として保護されるための要件 (2) 秘密管理性の重要性 (3) 不正競争行為の類型 ３．特許法等による保護 (1) 特許出願 (2) 先使用権 (3) 冒認出願における対応 (4) 著作権等 ４．契約等による保護 (1) 秘密保持契約 (2) 就業規則 ５．メリット・デメリット 第２．技術情報の管理 １．特許化（公開化）と秘匿化 ２．営業秘密の管理の必要性 ３．営業秘密の管理のポイントと実施するべき事項 (1) 自社の秘密情報の管理 (2) 第三者の秘密情報の取得への対応 第３．技術情報の活用 １．技術情報の活用のパターン ２．秘密保持契約等において規定するべき条項及びポイント (1) 秘密保持契約の条項及びポイント (2) 共同研究開発の秘密保持条項及びポイント ３．特許ノウハウライセンス契約において規定するべき条項及びポイント 第４．具体的なトラブル事例の検討 １．自社の営業秘密の管理方法を巡るトラブル ２．従業員退職時のトラブル ３．競業他社からの転職者を巡るトラブル ４．共同研究相手を巡るトラブル ５．自社の製造ノウハウの流出のトラブル 第５．まとめ・質疑応答 |
| 対象 | 法務・総務・知財ご担当者、研究開発・製造ご担当者、その他秘密情報管理等に関心のある方 |
| 会場 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-14  |
| 参加費 | |
| 定員 | |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 備考 | ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣ及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。 ※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる 結果となった場合、セミナー１週間前までにご連絡致します。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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