セミナー概要
中国ではこれまで「上に政策あれば下に対策あり」との言葉に象徴されるように、コンプライアンスを二の次にするような傾向も見られましたが、近時では、法令違反を理由に外資企業が高額な罰金を課される事例も珍しくありません。また、それらの事例の中でも、日系企業が特に注意すべきものとして、日本には存在しない「商業賄賂」(民間企業間における贈収賄)が挙げられます。ひとたび会社による法令違反行為が発生し、それが公になれば、罰金だけではなく、レピュテーションの低下等による会社へのマイナスの影響も生じます。このため、法令違反行為の発生を予防する中国の法令・商慣習に即したコンプライアンス体制の構築が欠かせません。
本セミナーでは、数多くの法令違反事例に関与し、また実際にコンプライアンスマニュアルの作成やコンプライアンス研修の実施を行ってきた当事務所の経験を踏まえ、コンプライアンス体制の効果的な構築と運用、及び商業賄賂の根絶について取り上げ解説致します。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2016年8月26日 14:30-15:30 講演(第1部)
15:30-15:45 休憩(コーヒーセッション)
15:45-16:45 講演(第2部)
16:45-17:15 質疑応答  
主催 弁護士法人黒田法律事務所
内容 第1部:総論~コンプライアンス体制のあり方~  講師:鈴木 龍司
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.コンプライアンス体制のあり方
 1.初期段階
 2.制度構築段階
  (1)社内組織体制の構築
  (2)社内規則の作成
  (3)内部通報制度の導入
 3.制度運用段階
  (1)制度の活用
  (2)定期的な内部監査
 4.想定される問題
  (1)独禁法違反
  (2)不当解雇
Ⅲ.まとめ
Ⅳ.コンプライアンス診断質問表の記載方法

第2部:各論~商業賄賂の根絶~          講師:呉 強
Ⅰ.商業賄賂に関わる中国の法令及び実例
 1.商業賄賂行為(不正競争)
  (1)商業賄賂行為の要件及び処罰
  (2)商業賄賂行為の実例
 2.商業賄賂犯罪(刑法)
  (1)商業賄賂犯罪の罪名、要件及び刑罰
  (2)商業賄賂犯罪の判例
Ⅱ.国際的視野からの商業賄賂防止立法
 1.米国「海外賄賂行為防止法」(FCPA)
 2.英国「賄賂防止法」(UKBA)
対象 法務部、監査部、海外事業部、総務部(海外事業ご担当)の方
会場
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-14
参加費
定員
共催
協賛
備考 ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる
 結果となった場合、セミナー1週間前までにご連絡致します。

当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。
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講師: 鈴木龍司(すずき・りゅうじ)

弁護士法人黒田法律事務所
弁護士
■略歴
黒田法律事務所アソシエイト。高校時代より中国に興味を持ち、大学、大学院で法律を学ぶ傍ら、中国に携わる仕事を志す。東京大学法科大学院修了後、2011年に黒田法律事務所に入所し、2013年より北京に駐在。日本企業による中国への進出案件、日本企業と中国企業との間の各種契約(合弁契約、製造委託契約、及び技術ライセンス契約等)案件、中国子会社の労働紛争案件、中国子会社の知的財産管理案件等において、アドバイザー・代理人として携わった。中国法務全般、特に中国における人事や労働管理の分野に深い関心を持つ。

講師: 呉強 (Wu Qiang)

弁護士法人黒田法律事務所
中国弁護士
■略歴
中国復旦大学国際政治学部を卒業後、四川省人代常務委法制工作委員会にて国家法律制定の調査研究、地方条例の制定、法律法規の実施監督等に5年余り従事し、中国法律の実務経験を積む。1993年に留学のため来日し、一橋大学法学研究科修士課程、博士課程にて学ぶ。1998年から非常勤パラリーガルとして弊所に勤務し、2001年の法学博士号取得後には中国弁護士に就任。2002年に帰国し、上海市の弁護士事務所で日系企業への法律サービスの責任者として、多くの著名日本企業の年間法律顧問を勤めた。2005年1月より弊所での勤務に復帰。主な専門領域は外商投資、企業買収、技術取引、知的財産権、不動産、労務方面であり、多くの案件処理において実績を上げている。高い学歴と長期の留学経験、ユニークな職歴により培われた高度な業務処理能力を有し、顧客のニーズに対する理解、迅速かつ正確な対応と誠実で勤勉な人柄が、数多くの顧客の評価と信頼を得ている。
■著作・論文
「米・日・中地方自治についての比較憲法学的研究」(博士学位論文)ほか。

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03-5425-3211
klo-seminar@kuroda-law.gr.jp
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