セミナー概要
本セミナーでは、中国ビジネスにおける現地化について、中国で6年以上の実務経験を持つ弁護士が、実際に起こった事例を交えて説明します。一時期に比べ失速はしたものの、未だ年7%前後の経済成長を続ける中国は、依然として日系企業にとって魅力的な市場となっています。コスト削減、政府機関との関係構築およびビジネス慣習の違いといった観点から、駐在員を削減し、経営の現地化を図る企業が増加傾向にありますが、全てをまかせきりにしていると、思わぬところからトラブルが生じることがあるのです。今回は現地化によって起こりうるPL紛争、販売代理店とのトラブル、発明を巡るトラブルの各事例を紹介し、その対処法について分かりやすく解説していきます。



※2013年8月2日(金)開催のセミナーと同内容となりますのでご留意下さい。


お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2016年4月22日(金)10:00-12:00 (受付開始 9:30)  12:00-12:30 懇親会  
主催 黒田法律事務所
内容 1. 市場としての中国の魅力
2. 消費者向け製品の品質等を巡るトラブル
(1) 中国にもPL法があるのか?
(2) どういった場合に、中国でPL紛争が起きるのか?
(3) 製品の品質問題が起きた場合の対処法
3. 販売代理店との取引を巡るトラブル
(1) 販売代理店に対する再販売価格の拘束等を巡るトラブル
(2) 販売代理店を通じた賄賂慣行を巡るトラブル
4. 現地法人で生まれる発明を巡るトラブル
(1) 現地スタッフによる発明の取扱い
(2) 発明者へ支払う報酬に関する留意点
対象 中国ビジネスの現地化に関して、基本的な知識を含めた理解の確認・習得を希望される皆様(各事業部門、総務部門、法務部、知財部を問いません)
会場
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-14
参加費
定員
共催
協賛
備考 ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる
 結果となった場合、セミナー1週間前までにご連絡致します。

当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。
お申込受付期間が終了したため、
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講師: 竹田昌史(たけだ・まさふみ)

黒田法律事務所 
パートナー弁護士
黒田法律事務所パートナー。2007年から2013年まで約6年間にわたり北京に駐在し、中国への日本企業の進出サポートのみならず、現地北京の持株会社によるコンプライアンス業務(e.g.商業賄賂対策、労務管理、内部通報制度の整備等)、現地法人の再編業務、知財管理業務、独占禁止法対策等をサポートした。またジェトロ北京の法律顧問も約6年間務め、北京、天津および東京でのセミナーを実施している。
■セミナー実績
「中国における労務管理の注意点」、「現況下における労務問題への適切な対処法」、「中国現地法人におけるコンプライアンス-事例分析とその対応」、「中国における商業賄賂と内部統制-事例分析と対応策-」、「中国ビジネスの変化に伴う親子会社の連携の在り方(~現地子会社の実情、実例を踏まえた連携の模索~)」、「対中投資に関する外貨管理の規制緩和」ほか多数。
■著作・論文
「Q&A中国進出企業の労務ハンドブック【新版】」(2014年、清文社発行)、「中国ビジネスローの最新実務Q&A」(月刊 The Lawyers 2010年~2011年)、「コラム:知っておこう中国法」(2012年~2014年)、ほか多数。

お問合せ

黒田法律事務所セミナー担当
03-5425-3211
klo-seminar@kuroda-law.gr.jp
東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル5F
お問合せ対応時間: 平日10時~17時