日本との親和性が高い台湾は、日本企業にとって海外における魅力的な進出先の1つとなっています。主な理由として次の3つが挙げられます。
1.台湾の法律制度、商習慣や人の考え方が、他の国よりも、日本のそれと類似点が多いことから、日本企業のグローバル化の初期段階においても、台湾企業の買収を候補として検討しやすいこと
2.台湾メーカーは中国に工場を持つことが多いため、日本企業が中国の工場または生産ラインを取得したいと考える場合に、その親会社の台湾企業の株式を取得する方法は、手続き、管理等の面からメリットがあるケースが多く見られること
3.台湾で発展している、電子部品、半導体、液晶パネル産業及びその関連産業は、日本企業が持つ技術と親和性があること
そこで、本セミナーでは、日本企業が台湾へ進出する際に把握しておくべきポイント及び台湾におけるTOBについて、経験豊富な弊所の日本人、台湾人弁護士が解説いたします。
日時 | 2021年12月15日(水)14:00-16:00(受付開始 13:45) |
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主催 | 弁護士法人黒田法律事務所 |
内容 | <講演内容> 一. 台湾投資の際のチェックポイント 1.外国からの投資に関する規制 2.事業を行うための組織 3.紛争解決(裁判・仲裁) 二. 台湾企業への投資・買収方法 1.普通株の新株引受 2.私募株の新株引受 3.既存株の買収 三. 台湾におけるTOB 1.メリットと手続きの流れ 2.日本の制度との相違点 四. 買収後の留意点 1.労務 2.環境規制 3.個人情報保護法 4.競争法 ※2019年3月20日、2021年7月8日及び同月15日開催のセミナーと内容が大部分重複いたしますので、ご留意ください。 |
対象 | 台湾に既に進出されている企業の方、台湾進出を検討されている企業の方、今後台湾にてTOBを計画されている企業の方 |
会場 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル5F ホテルオークラの向かい、ナイジェリア大使館の隣のビルでございます。 反対側入口(地下1F駐車場)からもお入り頂けます。 |
参加費 | |
定員 | |
共催 | |
協賛 | |
備考 | ※今回は座席間の距離を確保した上で開催いたします。少しでも多くの皆様にお申込み頂けるよう、直前あるいは無断キャンセルはお控え下さい(体調不良等のやむを得ない理由は除きます)。また、各回につきお申込みが最少開催人数に達しない場合は、別の回へのご調整をお願いさせて頂くことがございます。その際は開催1週間前までにメールにてご連絡いたしますので、予めご了承下さい。 ※社内弁護士・弁理士以外の弁護士・弁理士の方、及び企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。 ※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。 ※お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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