セミナー概要
年間2000~3000件。これは、中国における破産件数です。日本では破産会社が年間1万件を超えていることに比べると、少ないようにも見えますが、備えておくべきリスクといえるでしょう。
「中国は法令通りに実務が動かない」という通り、債権回収にあたっては、債権者の予想を超える様々なトラブルが起こります。本セミナーでは、債権回収に備えて知っておくべき中国の制度について、最新のトラブル事例を中心に解説いたします。また、納入先の支払サイトより前に、原材料の購入代金を支払わなければならず、キャッシュフローが心配だという話も聞きます。銀行による貸し渋りも懸念され、コスト増やレートの変動の影響も経営を圧迫します。外資開放によって話題になったファクタリングなど、倒産を回避するための資金調達手法についても簡単に説明いたします。
日時 | 2015年1月23日(金) 10:00-12:00 (受付開始 9:30) |
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主催 | 黒田法律事務所 |
内容 | 一.情報収集は容易になったか?~新法:企業情報公示暫定条例の施行~ 二.中国における契約公証制度に関する注意点 1.公証を行うことで何が有利になるのか? 2.気を付けたい!こんな契約書は拒否される 三.中国倒産制度の実務、取引先の破産に備えよう 1.債権者による破産申立~IPAD商標事件の裏で起こっていたこと~ 2.取引先の破産 (1)破産財産を減らさないために、債権者が注意すること ①破産財産に含まれるもの、その順位 ②債権者が行使できる権利、日本の場合との比較 ③法定の順位にかかわらず、労働債権が優先された事例 ④土地は国が所有するが、破産財産になるのか? (2)破産財産の換価とそれに伴うトラブル ①換価の実務(転売屋の存在とそれに関する不正事例) ②取引先工場に貸し渡していた金型の回収事例 四.キャッシュフローを確保し、黒字倒産へ備えよう |
対象 | 中国における既存取引先、又は取引検討中の相手先の信用に懸念をお持ちの方 |
会場 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 |
参加費 | |
定員 | |
共催 | |
協賛 | |
備考 | ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。 ※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。 ※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる結果と なった場合、セミナー1週間前までにご連絡致します。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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