セミナー概要
年間2000~3000件。これは、中国における破産件数です。日本では破産会社が年間1万件を超えていることに比べると、少ないようにも見えますが、備えておくべきリスクといえるでしょう。
「中国は法令通りに実務が動かない」という通り、債権回収にあたっては、債権者の予想を超える様々なトラブルが起こります。本セミナーでは、債権回収に備えて知っておくべき中国の制度について、最新のトラブル事例を中心に解説いたします。また、納入先の支払サイトより前に、原材料の購入代金を支払わなければならず、キャッシュフローが心配だという話も聞きます。銀行による貸し渋りも懸念され、コスト増やレートの変動の影響も経営を圧迫します。外資開放によって話題になったファクタリングなど、倒産を回避するための資金調達手法についても簡単に説明いたします。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2015年1月23日(金) 10:00-12:00 (受付開始 9:30)  
主催 黒田法律事務所
内容 一.情報収集は容易になったか?~新法:企業情報公示暫定条例の施行~
二.中国における契約公証制度に関する注意点
 1.公証を行うことで何が有利になるのか?
 2.気を付けたい!こんな契約書は拒否される
三.中国倒産制度の実務、取引先の破産に備えよう
 1.債権者による破産申立~IPAD商標事件の裏で起こっていたこと~
 2.取引先の破産
  (1)破産財産を減らさないために、債権者が注意すること
   ①破産財産に含まれるもの、その順位
   ②債権者が行使できる権利、日本の場合との比較
   ③法定の順位にかかわらず、労働債権が優先された事例
   ④土地は国が所有するが、破産財産になるのか?
  (2)破産財産の換価とそれに伴うトラブル
   ①換価の実務(転売屋の存在とそれに関する不正事例)
   ②取引先工場に貸し渡していた金型の回収事例
四.キャッシュフローを確保し、黒字倒産へ備えよう
対象 中国における既存取引先、又は取引検討中の相手先の信用に懸念をお持ちの方
会場
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2
参加費
定員
共催
協賛
備考 ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。受講のご希望に添いかねる結果と
 なった場合、セミナー1週間前までにご連絡致します。

当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。
お申込受付期間が終了したため、
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講師: 安江義成(やすえ・よしなり)

弁護士
1996年在学中に司法試験に合格し、日本で実務経験を積んだ後、2005年2月より上海にて勤務。対中投資、事業再編、現地法人管理等の中国企業法務に広く携わると共に、知的財産の保護、知的財産権取引を専門分野とし、コンテンツ業界の多くの企業も担当。長い中国滞在歴から語ることのできる経験をもとに行うセミナーは、多くの聴講者を魅了している。
■セミナー実績
「労働契約法・企業所得税法の解説」、「反不正当競争法による「傍名牌」対策」、「債権回収におけるポイント~法務実務セミナー」ほか多数。
■著作・論文
「Q&A中国進出企業の労務ハンドブック」(2010年、清文社発行)、「中国における日系企業の労務問題」(労務事情 2012年7月1日号)「中国で商業賄賂の嫌疑をかけられた」(ビジネス法務 2011年10月号)、「コラム:知っておこう中国法」(2012年11月よりWebページにて連載中、ワイズコンサルティング)、「MIZUHO CHINA WEEKLY NEWS」(2013年4月よりメールマガジンにて連載中、みずほコーポレート銀行)ほか多数。

お問合せ

黒田法律事務所セミナー担当
03-5425-3211
klo-seminar@kuroda-law.gr.jp
東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル5F
お問合せ対応時間: 平日10時~17時