昨今の中国では新しいビジネスが日々生まれる一方で、内外の様々な要因により揺れ動く中国経済や高騰し続ける人件費の現状から、多くの日本企業が現地法人の機能の集約など中国での再編を検討する事例が増えています。
今回のセミナーでは、中国現地で活躍する弊所日本人及び中国人弁護士が、法的観点より中国での再編のプランニングから実践までのポイントを整理し、実例を挙げながら注意点を分かりやすく解説いたします。またあわせて2020年1月1日から施行される外商投資法に基づく手続面の変更に関する動向もお伝えします。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2020年1月17日(金)14:00-16:00  (受付開始 13:30)  
主催 弁護士法人黒田法律事務所
内容 <講演内容>
一、 中国での再編の考え方
(1)拠点の再編
(2)事業の再編
二、 目的に応じた再編手法の検討及び注意点
(1)拠点再編の各手法の概要
  ① 清算解散による拠点再編の実務及び留意点
  ② 持分譲渡による拠点再編の実務及び留意点
  ③ 吸収合併による拠点再編の実務及び留意点
(2)事業再編における実務及び留意点
三、 再編時の難関-人員整理の実務
(1)再編時の人員整理の基本原則
(2)再編時の人員整理の手続問題
(3)実例でみる再編手法ごとの人員整理の留意点
(4)実例でみる再編時の人員整理における特殊ケース
対象 法務部、監査部、海外事業部、総務部(海外事業ご担当)の方
会場
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル4F 
ホテルオークラの向かい、ナイジェリア大使館の隣のビルでございます。
反対側入口(地下1F駐車場)からもお入り頂けます。


参加費
定員
共催
協賛
備考 ※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・PC及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
※会場の都合により、お申込者多数の場合は抽選とさせて頂きます。
 受講のご希望に添いかねる結果となった場合、セミナー3日前までにご連絡致します。

当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。
お申込受付期間が終了したため、
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講師: 竹田昌史(たけだ・まさふみ)

弁護士法人黒田法律事務所
パートナー弁護士
黒田法律事務所パートナー。2007年から2013年まで約6年間にわたり北京に駐在。駐在時はジェトロ北京の法律顧問も約6年間務めた。長年にわたり、中国への日本企業の進出サポートのみならず、中国におけるコンプライアンス業務(e.g.商業賄賂対策、労務管理、内部通報制度の整備等)、現地法人の再編業務、知財管理業務、中国における職務発明規程制度の策定業務、独占禁止法対策、債権回収等をサポートしている。また近年では、上海、北京および東京にて近時トピックに関するセミナーを実施している。2016年7月より上海事務所の首席代表に就任。

講師: 金鮮花(Jin Xianhua)

弁護士法人黒田法律事務所  
中国弁護士
2000年に弁護士資格試験に合格後、上海市の弁護士事務所にて、主に対中投資、対中貿易、民事訴訟などの業務を担当。2005年に慶応義塾大学にて法学修士号を取得後、同年6月に黒田法律事務所に入所し、日本企業の中国案件に注力している。主な取扱案件には、中国における企業買収、事業撤退、コンプライアンス監査、合弁・独資企業の新規設立、債権回収、事業者集中における独禁申告、アンチダンピングなどがある。不定期で、上海及び東京にて近時トピックに関するセミナーを実施している。

お問合せ

弁護士法人黒田法律事務所セミナー担当
03-5425-3211
klo-seminar@kuroda-law.gr.jp
東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル5F
お問合せ対応時間: 平日10時~17時