日本との親和性が高い台湾は、日本企業にとって海外における魅力的な進出先の1つとなっています。主な理由として次の４つが挙げられます。
１．台湾の法律制度、商習慣や人の考え方が、他の国よりも、日本のそれと類似点が多いことから、日本企業のグローバル化の初期段階においても、初めての進出先として検討しやすいこと
２．台湾で発展している、電子部品、半導体、液晶パネル産業及びその関連産業は、日本企業が持つ技術と親和性があること
３．TSMCの熊本進出に伴い、日台企業の提携や合弁が相次いでいること
４．台湾は日本からの距離が近く、生活環境も整っているため、台湾への赴任を希望する日本人は多く、海外転職、起業先としても関心が高まっていること
また、既に台湾進出している日本企業の中には、昨今の様々な事情により再編、撤退を検討されている企業もあるかと思われます。
そこで、本セミナーでは、日本企業が台湾へ進出する際に把握しておくべき現地労働関連の留意点 について、経験豊富な弊所の日本人、台湾人弁護士が解説いたします。
| 日時 | 2026年5月20日（水）14：00-16：00（受付開始13：40） |
|---|---|
| 主催 | 弁護士法人黒田法律事務所 |
| 内容 | ＜講演内容＞ 一、台湾進出に関する労働法関連の基礎知識 １．労働基準法 ２．労働事件法 ３．ハラスメント規制に関する法令 二、現地法人従業員の減給、異動、解雇について １．減給 ２．異動 ３．解雇 三、投資・買収・撤退時における労働関連の留意点 １．労働契約の承継 ２．退職時の手当および勤続年数の精算 ３．大量解雇 |
| 対象 | 台湾企業とのビジネスを検討されている⽅、台湾に既に進出されている企業の⽅、台湾進出を検討されている企業の⽅、台湾における再編を計画されている企業の⽅、 台湾撤退を計画されている企業の⽅、台湾赴任・移住・企業を検討されている⽅ |
| 会場 |
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-8 DFビル3階 青山一丁目駅 「5番」出口より徒歩2分 |
| 参加費 | |
| 定員 | 申込受付中 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 備考 | ※少しでも多くの皆様にお申込みいただけるよう、直前あるいは無断キャンセルはお控えください（体調不良等のやむを得ない理由は除きます）。 ※社内弁護士・弁理士以外の弁護士・弁理士の⽅、及び企業等に所属されない個⼈の⽅のお申込はご遠慮ください。 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣ及びその他電子機器等の使用はご遠慮ください。 当セミナー情報ページは、当事務所が契約する株式会社シャノンの「Marketing Platform」を使用しているため、https://kuroda-law.smktg.jp で始まるURLのページとなっています。 |
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