経済成⻑の減速、⽶中対⽴の⾼まり・・・「世界の⼯場」として、また近年では「世界の市場」として、日本企業にとっても重要な拠点である中国ですが、中国を取り巻くビジネス環境は、かつてないほどの転換点を迎えています。急激な⼈件費の上昇に加え、経済成⻑に陰りがみえていたころにコロナウィルスが⼤流⾏し、不動産業界を筆頭に中国国内の景気は低迷が続いています。さらに、トランプ⼤統領の再就任により、⽶中対⽴が⾼まっており、不確実性に拍⾞がかかる状況となっています。
これらを背景に、日本企業でも、従来型の中国ビジネスモデルを⾒直さざるを得なくなっており、再編、リストラ（人員削減）、ひいては撤退に関する相談が増えています。もっとも、リストラについては、中国の労働法制、労働慣⾏に即した対応が必要であり、その対応を誤れば、大規模な労働争議にも発展しかねません。また、撤退についても、円滑に進めるためには、撤退方法（持分譲渡と解散清算）ごとのリスクの内容、その対策などを事前に知っておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、再編（資本関係の調整）、リストラ、撤退のパートに分け、それぞれの場面において実務上留意すべき点を解説致します。中国ビジネスの戦略を⾒直す企業にとって、「失敗しない」再編、リストラ、撤退を検討・実施するにあたっての一助となれば幸いです。